学校伝染病
学校保健法によって定められた「学校において予防すべき伝染病」が、学校伝染病です。
1999年4月に新しい感染症予防法が施行されたのに合わせて、学校保健法施行規則が一部改正されたため、学校伝染病の対象疾患が変わっています。
出席停止及び臨時休業
学校での感染症の流行を防ぐために、学校側が病気になった生徒を出席停止にしたり、臨時休業（休校や学級閉鎖）にすることがあります。
これらの処置は学校保健法に基づいて行われています。
出席停止は、学校保健法第12条「校長は、伝染病にかかっており、かかっておる疑いがあり、又はかかるおそれのある児童、生徒、学生又は幼児があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。」
臨時休業は、学校保健法第13条「学校の設置者は、伝染病予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」
学校伝染病の分類
学校伝染病は、第一種、第二種、第三種の三つに分類されています。
第一種の学校伝染病 (まれだけど、重大な病気)
新・感染症予防法の一類感染症と二類感染症です。
すなわち、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフスです。出席停止の期間の基準は、いずれも、「治癒するまで」です。
なお、この第一種の学校伝染病および次の第二種の学校伝染病については、以下の場合も、出席停止とすることができるとされています。
第二種の学校伝染病 (よくある学校伝染病)
放置すれば学校で流行が広がってしまう可能性がある飛沫感染する感染症です。
インフルエンザ、百日咳、麻疹、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹、水痘（みずぼうそう）、咽頭結膜熱、結核などです。
出席停止の期間の基準は、次のように定められています。 ただし、「病状により伝染のおそれがない」と、医師が(法的には学校長が)認めたときは登校できます。出席停止の期間
- インフルエンザ：解熱した後２日を経過するまで
- 百日咳：特有な咳が消失するまで
- 麻疹：発疹に伴う発熱が解熱した後３日を経過するまで
- 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ、ムンプス）：耳下腺の腫脹がある間はウイルスの排泄が多いので、腫脹が消失するまで
- 風疹：紅斑性の発疹が消失するまで
- 水痘（みずぼうそう）：すべての発疹が痂皮化するまで
- 咽頭結膜熱（プール熱）：主要症状が消退した後２日を経過するまで
- 結核：病状により伝染のおそれがないと認められるまで
第三種の学校伝染病
飛沫感染が主体ではないが、放置すれば学校で流行が広がってしまう可能性がある感染症です。
すなわち、腸管出血性大腸菌感染症、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、およびその他の伝染病です。出席停止の期間の基準は、次のように定められています。
- 腸管出血性大腸菌感染症：
有症状者の場合には、医師によって伝染のおそれがないと認められるまで出席停止。無症状病原体保有者の場合には出席停止の必要はない。(手洗いの励行等の一般的な予防方法の励行で二次感染は防止できる。)- 流行性角結膜炎：
眼症状が軽減してからも感染力の残る場合があるので、医師により伝染のおそれがないと認められるまで出席停止。- 急性出血性結膜炎：
眼症状が軽減してからも感染力の残る場合があるので、医師により伝染のおそれがないと認められるまで出席停止とする。- その他の伝染病：
学校で流行が起こった場合にその流行を防ぐため、必要があれば、校長が学校医の意見を聞き、第三種の伝染病としての措置を講じることができる疾患です。- 条件によっては出席停止の措置が必要と考えられる伝染病
溶連菌感染症、ウイルス性肝炎、手足口病、伝染性紅斑、ヘルパンギーナ- マイコプラズマ感染症、流行性嘔吐下痢症
- 通常は出席停止の措置は必要ないと考えられる伝染病：
アタマジラミ、水いぼ（伝染性軟疣腫）、伝染性膿痂疹（とびひ）